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文部省教科書『民主主義』と尾高朝雄

2017年9月13日（水）18時44分
苅部 直（東京大学法学部教授）※アステイオン86より転載

ferrantraite-iStock.

＜2015年の安保法制をめぐる騒動以来、「立憲主義」や日米安保体制に関する本が多く刊行されてきたが、そのなかで眼を惹いたのが1948年～53年度の社会科教科書『民主主義』の新版の増刷だ。実はこの本、法哲学者の尾高朝雄が作成に大きな役割を果たしており、そこで展開されている洞察は、21世紀の現代、ますます重要な意義を持っている＞

　二〇一五（平成二十七）年の安保法制をめぐる騒動については、まだ記憶に新しい読者も多いだろう。集団的自衛権の行使を可能にする立法措置をめぐって、国会で激しい論戦が闘わされ、デモ隊が議事堂や首相官邸をとりまいた。メディアによっては「二〇一五年安保」と、かつての一九六〇（昭和三十五）年における反対運動の再来を期待するような表現まで見られたが、法案それ自体は粛々と成立したのは、周知のとおりである。

　論争の波及効果として、そのころから現在に至るまで、「立憲主義」や日米安保体制に関する本が続々と刊行されたり復刊されたりしている。その内訳は「石」が大部分を占める玉石混淆としか言いようがないが、国家体制の根本にかかわる問題を考えるための材料が豊かになったのは、やはりありがたいことである。

　そのなかで、一九四八（昭和二十三）年と翌年に、文部省を著作兼発行者として刊行された『民主主義』上下の新版が久々に増刷されたのが眼を惹いた。もともとは発行時から一九五三（昭和二十八）年度まで、高校の教科書、中学三年の参考教材として使われた社会科教科書である。それが径書房から上下巻を合本した新版として刊行されたのが一九九五（平成七）年八月。その刊行も、戦後五十周年という機会や、一九九〇年代初頭に与野党間で巻き起こった改憲をめぐる議論を承けたものであっただろう。その第九刷が、二〇一五年八月に刊行されている。

　第九刷に付された帯には安保法制デモで活躍した作家、高橋源一郎のコメントが印刷されており、「二〇一五年安保」をあてこんだ増刷であったことが、明らかにうかがえる。そして同じ帯には『民主主義』を文部省が刊行した経緯について、こう記されている。


「一九四六（昭和二十一）年、連合軍総司令部（GHQ）より要請を受けた日本の文部省（現文部科学省）は、憲法学者の宮沢俊義（東京帝大教授当時）らと委員会を構成。一九四八（昭和二十三）年に、中学・高校用教科書として本書を発行した。／執筆陣は、経済学者で後の東大学長・大河内一男、法学者の尾高朝雄（東京帝大教授当時）、土屋清（朝日新聞論説委員当時）ら、そうそうたる面々。挿絵も当時の人気漫画家・清水崑ら。」

　この帯の記述は、径書房版の前の刷からあったのかもしれないが、書物の本体には解題・解説をいっさい載せず、帯で初刊の成立事情を書くというのは珍しい。『民主主義』作成の経緯については、一九九五年の新版刊行を報じる『朝日新聞』の記事（同年八月二十一日朝刊）で、片上宗二『日本社会科成立史研究』（風間書房、一九九三年）に見える見解が紹介されており、それによれば執筆者のうち尾高朝雄（おたかともお）が「全体をまとめた」という。尾高朝雄は、昭和の戦前期（一九二八〜三二年）にベルリン、ウィーン、フライブルクで学び、京城帝国大学教授を経て、一九四四（昭和十九）年から東京帝国大学教授を務めた法哲学者である。

【参考記事】小池都政に「都民」と「民意」は何を求めているのか

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