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米中「電撃」合意...トランプ関税に振り回された株価はどこまで戻るのか
2025年05月13日（火）09時40分
電撃的な合意に至った米中協議後、記者会見を行うジェイミーソン・グリア米通商代表部代表（左）とスコット・ベッセント米財務長官（スイス・ジュネーブ、5月12日）
＜株式市場が「関税戦争」の鎮静化を期待して上昇している。米中が90日間の関税引き下げで合意したというニュースも飛び込んできた。今後の見通しは？＞
4月2日の相互関税発表で急落した米株市場は、その後反発を続け、5月9日時点で下落分をほぼ穴埋めした。日本株（TOPIX）も、3月末以来の水準まで上昇している。株式市場の反発は、トランプ米政権が関税交渉を進める中で今後、関税賦課率が早期に低下するとの期待が主たる理由となっている。
5月8日には英国との関税交渉が妥結し、対米への輸出自動車の関税率が10％に引き下げられ、トランプ流の関税ディールが進捗した。
さらに5月12日は、米中の間で貿易活動が事実上止まることを意味していた100％を超える関税率が、90日の期間限定ではあるが、3月時点の水準まで一気に引き下げられた。この合意を受けて、米株市場は同日に3％を超える急騰となった。
相互関税の経済活動へのダメージは米国にとって大きく「自傷的な政策」であることを、株価の急落を受けてトランプ大統領はとりあえず理解した、ということだろう。ベッセント財務長官は、「公正貿易への見解の違いに対し報復措置の応酬をすることには、両国ともに興味がないという結論に達した」と述べた。
中国との交渉が3月時点に戻ったとうことであれば、欧州や日本からの自動車などの25％の関税率なども、交渉を経てある程度引き下げられるだろう。トランプ政権がこのまま「自傷的な」政策を行わないのであれば、米経済が急減速するリスクは相当低下する。
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プロフィール
村上尚己
アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。
